2025年7月18日、マニラで開催された第4回Subic-Clark Business Conference（主催：Olacon、共催：欧州各国商工会議所）では、フィリピンのエネルギー安定供給が主要テーマの一つとなりました。
ピークエナジー・フィリピン分散型太陽光発電事業 営業ディレクター、サンドロ・ブルーニ（Sandro Bruni）は、同国の電力課題と再生可能エネルギーの戦略的必要性について、次のような指摘を行いました。
「 日本の設備容量は約160 GW。一方で、フィリピンはわずか17 GW。
国土面積と人口が類似しているにも関わらず、設備規模には10倍もの差があります。」
この差は単なる統計ではなく、経済成長を支えるインフラの根本的な不足を示しています。
フィリピン政府の試算によれば、2040年までに産業部門の電力需要は2020年比で50％以上増加。これに対応するためには、電源設備容量を現在の約27 GWから75 GW超へと180％拡大する必要があります。
ブルーニ氏は、再エネの価格競争力にも言及しました。
このような状況下、再エネ導入は環境施策ではなく、コスト競争力と事業継続性の確保のための手段となっています。
導入コストや政策目標だけでは、再エネは拡がりません。特にフィリピンのような許認可や制度が複雑な市場では、プロジェクト実行の確実性が問われます。
ピークエナジーの強みはここにあります：
フィリピンの持続的成長と産業競争力を支えるには、信頼できるパートナーとの再エネ導入が不可欠です。
単なる意欲や政策ではなく、「誰が確実に届けられるか」が、これからの成否を左右します。